実務訓練プログラム

受講料の決まり方

受講料は「受講者1人あたり400,000円（税抜）」で、受講人数によって1人あたりの単価は変わりません。受講者全員が同じ内容を受ける「共通カリキュラム（12時間・4時間×3回）」と、受講者それぞれの担当業務を調査してその人専用の演習課題・手順書を設計し、1人1時間の実践で到達度を判定する「個別カリキュラム」でできています。
このため、実訓練時間数は「共通12時間＋受講者1人につき1時間」になります。個別実践の時間は、各受講者が1時間ずつ自分の案件を通しで実施し、他の受講者はレビュー役として同席するため、全員が全時間を受講します。受講者7名以上は2組に分けて実施します（1組6名まで）。

1. 助成金の有無で価格を変えません

同じ内容の訓練であれば、助成金を利用されるお客様にも、利用されないお客様にも、本価格表の同一単価を適用します。

2. 助成金の申請代行は行いません

社会保険労務士法第27条により、報酬を得て助成金の申請手続きを行えるのは社会保険労務士のみです。弊社の価格には、申請手続きの対価は一切含まれていません。

3. 「実質無料になる」とは申しません

人材開発支援助成金の経費助成率は最大75％で、全額が戻る制度ではありません。訓練の内容によっては対象外となる場合もあります。

4. ツール導入費と研修費を分けます

AIツールの利用料・システム導入費は、訓練経費とは別の契約・別の請求とします。

5. 受講人数で1人あたりの単価を変えません

受講料は受講者1人あたり400,000円（税抜）で、2名でも6名でも同じ単価です。

弊社の訓練は、人材開発支援助成金の対象となる場合があります。ただし対象になるかどうかは労働局が審査して決定します。弊社が保証することはできません。

弊社が行うこと

訓練カリキュラムと受講案内の作成・提供／見積書・請求書・領収書の発行／出席簿・訓練日誌・実施報告書の提供（訓練終了後7日以内）／受講料等の価格設定に関する疎明資料（本価格表および原価の内訳）の提供／講師の実務経験がわかる資料の提供

弊社が行わないこと

助成金の申請書類の作成および提出代行／労働局とのやり取り／支給の可否に関する保証
※これらは社会保険労務士法第27条により社会保険労務士の業務です。顧問社労士様、またはご紹介先の社労士様にご依頼ください。

ご注意

1. 訓練経費は全額を事業主様にご負担いただきます。受講者ご本人に1円でも負担させた場合、助成金は不支給になります。
2. 助成金の入金は、支給申請から一般に2〜6か月後です。訓練経費は先にお支払いいただく必要があります。
3. 「不支給の場合は返金する」という契約はお結びできません。返金は事業主の実質的な負担軽減とみなされ、それ自体が経費助成の対象外となる要因になるためです。
4. 訓練内容は、受講者の職務に直結するものである必要があります。汎用的な内容（ツールの一般的な使い方、概念の解説など）は助成対象外とされています。
5. 計画届は訓練開始日の1か月前までに労働局へ提出が必要です。逆算すると、訓練開始の2か月前にはご相談いただく必要があります。

お支払い

銀行振込（振込手数料はお客様のご負担となります）。訓練の最終回終了日の翌日から1か月以内に全額をお支払いください。ご希望により、訓練開始月末に50％、訓練終了月末に50％の分割払いも可能です。

キャンセル料

訓練開始日の30日前まで：無料／29日前〜15日前：業務調査・個別設計・個別教材分の実費／14日前〜前日：総額の50％／当日：総額の100％
※調査・設計・教材制作は訓練開始前に完了しているため、上記の区分としています。

日程変更・有効期限・価格の改定

日程変更は訓練開始日の8日前までのご連絡で、無償で調整いたします。お見積の有効期限は発行日から30日間です。本価格表は年1回見直し、改定時は契約済みの案件に旧価格を適用します。

価格表（PDF）

実務訓練プログラム 標準価格表 2026年10月改定（PDF）
※ 本ページおよび価格表に記載の助成金に関する内容は2026年9月時点の情報にもとづきます。制度は改正される場合があります。